コインチェックの取り扱い銘柄17種を解説

なんてインフルエンサーからスマホ越しに言われ、Coincheckで仮想通貨積立を始めて早3か月。

投資信託と同じく、毎月一定額を何も考えずに購入している方も多いでしょう。
僕もその一人です。

しかし仮想通貨は価格の乱高下が激しく、日々の勉強は欠かせません。
自分が購入している、もしくはしようとしている銘柄についてならなおさらでしょう。

ブログを始めたのを機に、自分の言葉でまとめてみようと思った次第です。
購入する予定がないコインについても勉強しておいて損はありません。
ということでCoincheckで取り扱いがある銘柄についてまとめてみました。

※わからない言葉は随時、解説を入れています。

 

アルトコインについて

「アルトコイン」という銘柄はありません。

アルトコインは、ビットコイン以外のすべてのコインの総称をいいます。
イーサリアムやリップル、ネムもアルトコインです。

ホスト界の帝王、ローランドさんの名言「俺か、俺以外か」で例えるとわかりやすいでしょう。

さらに、アルトコインの中でも時価総額と知名度が低いコインは「草コイン」と呼ばれています。
地元の草野球のチーム名や選手まで詳しく知っている人は少ないですよね。

アルトコインはビットコインを改良して作られています。

鬼滅の刃で例えるなら、ビットコインが「日の呼吸」であり、それ以外は派生です。

なお、アルトコインから派生したアルトコインもあります。

コインチェックでの取り扱い銘柄17種

コインチェックの取り扱い銘柄は17種類。(2022年3月時点)
取り扱い銘柄数は国内の仮想通貨売買アプリの中で№1です。

ビットコイン(BTC)

キングオブ仮想通貨。
時価総額と知名度がもっとも高い仮想通貨です。
仮想通貨に興味がなくても聞いたことがある、という人も多いのではないでしょうか。

サトシナカモトなる人物が2008年10月にインターネット上の論文で提唱。
2009年1月には開発、公開がされています。

価値を保つために発行上限枚数が設定されており、発行上限は2100万枚です。
2022年2月現在、90％以上がすでに発行されています。

ビットコインが可能にすることは以下の3つです。

ビットコインには特定の管理者が存在しません。
ユーザー間で取引や管理を行います。
「マイニング」と呼ばれる計算作業で取引が公正に行われているかをチェックしており、マイニングもユーザーが行います。
ビットコインはどこの国でも同じ価値。
よって「デジタルゴールド」と呼ばれることもあるのです。
両替の必要がなく、海外での買い物に便利といえます。
銀行などの仲介がないため手数料は安く、送金・着金は相手と同じアプリ・プラットフォームを使っていれば無料であることも。

可能性を秘めたビットコインですが課題もあります。
下記の通り。

2021年10月から2022年1月の3か月で300万円以上の変動幅※がありました。
明確な法整備がなされておらず、各国の規制や著名人の発言により価格は乱高下しています。

ビットコインの取引承認方法にはProof of Workという方式が採用されています。
マイニングは膨大な計算を処理しなければいけません。
よってマイニングには多くの電力が必要です。

マイニングを行っているのはアメリカやロシアなど、海外の数か国だけで活動の半数以上を占めているといってよいでしょう。
いずれの国も電力の確保は天然ガスや石炭といった化石燃料に依存しており、CO2排出が増えてしまうのです。
太陽光や風力による発電は1～2割程度と低い水準になっています。

また、PayPayやLINE Payのように即時決済が難しいのがビットコインの弱点です。
スケーラビリティ問題ともいわれています。

※スケーラビリティ問題

上記のような問題のこと。

ビットコインで決済すると支払い、送金、承認までに10分くらいかかります。
ブロックの容量は1MBしかありません。
どのくらいの容量かというと、iPhoneで写真を撮っても1枚すら保存できない容量です。

iPhoneで撮った写真は加工なしで最低でも2MB程度。
接写をすると10MBくらいいくこともあります。

即時決済の仕組みとしてデポジット※で対応しているのが現状です。

デポジット

決済を少しでも早くするために、自分とお店の間に代理人が入って代金を立て替えてくれていると考えてください。
正常に処理されれば、代理人が立て替えたのと同額が自分のウォレットから差し引かれます。

課題は多くありますが、膨大な可能性を秘めているビットコイン。

仮想通貨の始祖でもあるため、全くの無価値となる可能性は低いでしょう。

日々技術が進歩しており、課題も着々と解決へと向かっています。

 

 

ビットコインキャッシュ(BCH)

ビットコインキャッシュは名前の通り、ビットコインと深く関係しています。
ビットコインのハードフォーク※により、2017年8月に誕生。
名前の由来はビットコインですが、まったく別のコインです。
発行上限枚数はビットコインと同じく2100万枚。
名称に「ビットコイン」とつく仮想通貨は他にもありますが、ビットコインキャッシュがもっとも有名です。

ハードフォーク

ビットコインと比べると、処理速度が向上しています。
ビットコインのスケーラビリティ問題を解消するため開発されました。

問題の解決方法には

の2つがあり、後者の解決方法を採用しているのがビットコインキャッシュです。
後者の方法には拡張性があり、アップデートが行えます。
ビットコインは前者には対応していますが、後者には対応していません。

ビットコインキャッシュのブロック容量は、ビットコインの32倍。
32MBあります。

例えば、1ページ1文字しか書けないノートと1ページ32文字書けるノートがあるとします。
それぞれのノートを使ってこのページを写経してください。
どちらが早いかわかりますよね。
ページをめくる、ページがなくなったら新しいノートを用意するなどの時間を考えれば明らかです。

即時決済の手段として今後を期待されている仮想通貨です。

 

イーサリアム(ETH)

アルトコインの中でもっとも有名であり、時価総額はビットコインに次いで2位のメジャーな仮想通貨。
本来、イーサリアムとはプラットフォームのことです。
プラットフォームはサービスを利用できる場所、環境を指します。
イーサリアム上で使える通貨の単位をイーサ(ETH)といいます。
日本ではどちらの意味でも「イーサリアム」が使われており、注意が必要です。

開発者はVitalik Buterin(ビタリック ブテリン)氏です。
発行上限枚数はありません。
イーサリアム上でゲームなどのアプリ(dApps)を構築可能です。

イーサリアムで欠かすことができない機能が「スマートコントラクト」。

スマートコントラクト

条件を複雑にすることで難しい取引も可能。
スマートコントラクトが使われるのは仮想通貨だけに限りません。
汎用性があるため、金融や不動産、行政などへの応用も期待されています。

マイニングのルールはビットコインと同じProof of Work(PoW)です。

現在、新ルールのProof of Stake(PoS)へと移行中。
PoWは仕事量(Work)の大きな人がマイニング報酬を得やすい特徴があります。
超ハイスペックパソコンを持っている人がマイニング争奪戦に勝利する、と考えてください。
PoWは膨大な計算処理が必要であり、使用電力が大きいことが問題になっています。

そこで登場したのがProof of Stake(PoS)。
PoSでは、資産保有量(Stake)がマイニングを行うためのルールとなっているのです。
イーサリアムは環境に良い仮想通貨を目指しています。
PoSは消費電力を抑えて運用できるのです。

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イーサリアムといえば、NFTでも注目を集めています。
NFTとはNon Fungible Tokenの略。
「価値を持ったデジタルデータ」の所有権を売買します。

イーサリアムの取引ではガス代と呼ばれる手数料がかかります。
イーサリアムという「プラットフォーム　⁼　車」を動かす燃料、という意味付けです。
2020年6月にEIP1559という新しい手数料モデルが導入されました。
それでもまだまだ手数料は高額、というのが正直なところです。

格安な手数料の方が、気軽に取引を行えます。
消費税やメルカリの手数料のように「購入価格の10％」とわかりやすくなり、さらに安くなると気軽にNFTを買えるようになりますね。

下記の記事でNFTについてまとめています。
>>【超初級】NFT基礎学習 - 仕組みや特徴をわかりやすく解説

イーサリアムクラシック(ETC)

イーサリアムからハードフォークした仮想通貨。
イーサリアム同様、本来はプラットフォームのことをいいます。

イーサリアムと違うところは下記の2点。

マイニング報酬は500万ブロックが生成されるごとに20%減少する方式を採用。

イーサリアムクラシック誕生の経緯として、必ず出てくるのが「THE DAO事件」です。
2016年6月に起こりました。
「THE DAO」はイーサリアム上で立ち上げられたプロジェクトです。
プロジェクトのバグを突かれ、360万ETH(当時の日本円換算で約52億)が盗まれました。

事件の対応をめぐり、コミュニティ内では意見が2つに割れます。

「認めない派」の主張。

 

「認める派」の主張。

認めない派の主張が通りました。
この結果に「認める派」は反発。
イーサリアムからハードフォークし、生まれたのがイーサリアムクラシックです。

ハードフォークしたとはいえ、イーサリアムと同じ土俵で張り合っても負けてしまいます。
なので別路線で活路を見出す必要がありました。
そこでイーサリアムクラシックが目を付けたのがIoT(Internet of Thing　モノのインターネット)分野。

IoTは馴染みのない言葉ですが、最新の家電を使っているのなら恩恵を受けている方もいるでしょう。

など。

イーサリアムもビットコイン同様スケーラビリティ問題を抱えています。
取引件数が多くなることで手数料が高額化。
イーサリアムクラシックはイーサリアムとの差別化を図るため、IoT分野への進出、手数料を安くするためのアップデートも行っています。

 

リップル(XRP)

仕組みの考案自体は2004年になされていました。
正式に配布されたのは2013年からです。
発行上限枚数は1000億枚であり、すでに全てを発行済み。
しかし、実際に市場に出回っているのは約50%ほどといわれています。
仮想通貨といえば「分散型」のイメージですが、リップルはリップル社という主体が存在し、管理・運営しています。
なので、リップルは中央集権型の仮想通貨です。
個人よりは法人向けの通貨。
よって法人用のプラットフォームとも相性がよい傾向にあります。

最大の特徴は、取引の処理が完結するまでわずか3～5秒と高速なこと。
これはビットコインや他のコインと比べてもかなり高速な部類に入ります。
上記より用途は国際送金に特化。
ブリッジ通貨※として機能しています。

ブリッジ通貨

リップルは発行上限枚数をすでに発行済みなので、マイニング報酬もなければ、半減期もありません。
Ripple Protocol Consensus Algorithm(RPCA)と呼ばれる独自のアルゴリズムを採用。

マイナー(マイニングする人)は存在せず、代わりにバリデータと呼ばれる人たちがいます。
バリデータは取引の承認をしている人のこと。
すべてのバリデータの8割が承認した取引が正しいとしています。
バリデータはリップル社から認められた人しかなれません。
ほとんどが法人で、大学や決済代行業者、金融機関などがあげられます。

セキュリティ面では課題があると指摘する声も。
バリデータが数百名と少ないため、バリデータを攻撃する、乗っ取るなどしてしまえば不正を行える可能性は否定できません。

すべてのリップルが市場に出回っていない理由が「ロックアップ」です。
供給量を管理する制度でもあります。
出回っていないリップルはリップル社が管理しており、月に1度、毎月1日に一定量が計画的に市場に流されます。
こうすることで市場に出回る通貨の量を抑え、通貨の価値を一定以上に保とうとしているのです。

イーサリアムと違って巻き戻しはなく、取引が消されることもありません。
よってリップルはファイナリティー※があるといえます。

ファイナリティー

今後はフレアネットワークのローンチ予定があります。
独自ブロックチェーンXPR Ledger(リップルレジャー)にスマートコントラクト実装を目指すプロジェクト。
イーサリアムのブロックチェーンとも互換性があるため、実装したらリップル活用の幅が広がるでしょう。

ネム(XEM)

ネムは2015年3月に発行開始された仮想通貨。
イーサリアム同様、「ネム(NEM)」はプラットフォームのことです。
ネム上で取引される通貨の単位をXEM(ゼム)といいます。
日本ではどちらもネムと呼ぶのが一般的です。
「New Economy Movement(新しい経済活動)」の頭文字をとって「NEM」。
処理速度はビットコインの10倍です。

独自の仕組みを採用しています。
また、それが他の仮想通貨との違いである、という側面も持っています。

ネムの特徴は下記。

①発行上限枚数の90億枚をすでに全て発行済み
ネムは公開してすぐに90億枚を配布しており、通貨の供給量は増えません。
日本円のように作りすぎて、インフレを起こすという不安は減少します。

②最もセキュリティレベルの高い仮想通貨
すべての仮想通貨の中で最もセキュリティレベルが高いといわれているのがネムです。

ネムといえば、2018年1月に起こった「コインチェック事件」。
ハッキングされ、大量のネムを盗まれたのが記憶に新しいことでしょう。
しかし、ハッキングされたのはコインチェックであり、ネム側には何の問題もなかったというのが真実です。
そして、現在のコインチェックは東証一部上場のマネックスグループの傘下となっているため、ネムも安全に取引できます。

決済手段としてネムを取り入れるお店も出てきています。

セキュリティの高さを実現している要素の一つがEigenTrust++(アイゲントラスト)。
多くの人にネムを使ってもらうためにはハッキングによる危険性を抑えることが必要です。
アイゲントラストはユーザー同士で監視、評価を行い、悪意のありそうなユーザーを検出する仕組み。

ネムには公証機能(アポスティーユ)もあります。
立会人の必要なく遺言書や契約書などの公正証書を作成できるのです。
上記のようにネムのセキュリティの高さが活かされています。

③ハーベスティング(マイニング)の承認方式はPol(Proof of Importance)
ネムにはマイニング(採掘)の代わりにハーベスティング(収穫)という仕組みがあります。
厳密には違いますが、ネムのマイニングと考えてください。
承認方式はPol。
Proof of Importanceのことで、ネットワークへの貢献度によりハーベスティングが行えるようになるというもの。
貢献度には一定の基準が設けられており、保有量や保有期間、取引の頻度などでスコア化されます。
植物のように貢献度を育て、実ったら収穫、という形ですね。

マイニングと違い、基準を満たせば誰でもハーベスティングによる報酬を受け取れるというメリットがあります。

④独自トークンの発行
ネムはブロックチェーン上で独自のトークンを発行可能です。
独自トークンを発行する機能ことを「モザイク」といいます。
モザイクの発行には「ネームスペース」と呼ばれる場所ををレンタルしなければいけません。

ポケモンで例えるなら、サファリボールを作る、といったところでしょうか。
サファリゾーンという場所をレンタルしないとサファリボールは使えませんよね。
発行された独自トークンは通貨だけでなく、投票機能やゲーム、株式等の用途があります。

⑤シンボル(Symbol/XYM)の登場
ネムは2020年11月に大型アップデート(通称カタパルト)を実装。
Symbol(シンボル)を発表しました。
発表というよりは、ネムからシンボルに名称を変更。

通貨の単位もXEMからXYM(ジム)へと変わります。
ネムよりもさらに処理能力が向上し、ネームスペースのレンタルなしにモザイク発行が可能となっています。
すでに実用化が進んでおり、2022年FIFAワールドカップのホテル建設にシンボルが利用されるのです。
また、DeFiやNFT分野への参入を見越して開発が進められているため、シンボルのこれからに目が離せません。

 

 

リスク(LSK)

リスクは2016年に誕生した比較的新しい仮想通貨です。
プラットフォームと通貨の単位、両方ともリスクといいます。

発行上限枚数はなく、発行時の報酬を徐々に下げることでインフレに対応しています。
2020年9月時点で1億2600万枚を発行。
今後、発行数が増えたときの対応が注目されています。

リスクの特徴は下記。

 

①開発にはJavascriptを使用
リスクの開発にはJavascriptを使用しており、現在も開発中。
世界中のウェブエンジニアにとってなじみのある言語なので開発しやすいともいえます。
Javascriptは僕たちの生活でも身近な存在です。
スマホでもパソコンでも、ホームページ上のメニューボタンを押してみてください。
上、または横からヌルッとメニューが出てくるのを見たことがある人も多いでしょう。
ヌルっと出てくる仕組みを作っているのがJavascriptです。
メジャーな言語なのでJavascriptを触れるエンジニアが国を問わず開発に参加できます。

 

②フォージングを採用

フォージング

仕組みは下記。
1.リスク保有者で投票
2.承認作業を行う101人を選出
3.選ばれた101人がフォージングの報酬を受け取る

なお、投票権はリスク保有量の割合によって決まります。
また、承認者が受け取ったフォージングの報酬は投票をした人にも分配されます。

③ステーキングサービスが使える

ステーキングサービス

ステーキングサービスを仮想通貨に取り込んだのはリスクが最初です。

特定の取引所内において、リスクを持っているだけで報酬が得られます。
銀行のように「自分の仮想通貨を預けておくだけで金利がもらえる」と考えてもよいでしょう。
現在、銀行の金利は年利1%にすら届いていません。
しかし仮想通貨は違います。
バブル時と同等の金利が得られるのです。
年利3~6%程度といわれ、現在の銀行の利率を考えれば、かなりの高利回りといえます。

リスクの課題は下記。

①いまだに開発中
リスクは開発途中の仮想通貨です。
サイドチェーン※やスマートコントラクト実装のため、いまだに開発を行っています。

※サイドチェーン

リスクでは処理速度やセキュリティ向上のため、サイドチェーンの導入を予定しています。
構造上、1本の鎖で成立しているのがブロックチェーン。
2本、3本と増やしていくことでセキュリティ性能を高めたり、欲しい機能を実装します。
ワードプレスでプラグインを導入するのと同じように、ない機能は外部から取り入れる感じですね。

スマートコントラクトを実装するため、現在でも開発が続けられています。
サイドチェーンもスマートコントラクトも、ようやく実装できるかな？といったレベルで開発スピードに課題があります。

②競合はイーサリアム
ここまで読み進めるてわかる通り、リスクは仕組みがイーサリアムと似ています。
どちらも分散型アプリケーション(dApps)の開発を目的としています。
よってイーサリアムが競合です。
現状、リスクはイーサリアムの下位互換といってもよいでしょう。
いまだ開発中のリスクと実用化されているイーサリアムを比べれば差は一目瞭然です。

しかし、悲観する必要はありません。
ブログのように後発者ならではの有利もあります。
イーサリアムでうまくいっていることはマネをしながら独自性を入れていき、失敗は糧にしていけるのです。
どのようなサイドチェーンを採用するのか、スマートコントラクトを利用して何をするのか。
考え方を変えれば、リスクには将来性があるといえるでしょう。
運営陣は現在も前向きに開発を続けていることから、未来への展望はあると考えられます。

 

 

ファクトム

2015年にファクトム社により開発された分散管理型プラットフォームのことです。

電子データの記録と分散管理を目的に開発されました。
ビジネス用途をメインに想定。
役所や医療現場、不動産等、書類の管理などで活用が期待されています。
発行上限枚数はありません。
通貨の単位はファクトイド(FCT)。
承認方法はビットコインと同じでPoWを採用しています。

ファクトムの特徴は下記。

①ビットコインをベースに開発
ビットコインをベースに開発された仮想通貨であり、同通貨の価格と連動する傾向にあります。
データの改ざんとその防止が可能であることから、個人情報や大切な契約情報の保存・管理に向いているといえるでしょう。

②ファクトムには2つの通貨がある

ファクトムでは2つの通貨が使われています。

プラットフォーム「ファクトム」の利用にはエントリークレジットが必要です。
FCTはエントリークレジットを購入するための通貨と考えてもよいでしょう。
FCTを利用して、ファクトム利用権(エントリークレジット)を買うという位置づけですね。
投資目的ならFCTのまま保有。
エントリークレジット自体には投資的な価値はありません。

③スマートロック(dLoc)
ファクトクムのメインプロジェト1つ。

スマートロックという企業と共同開発されたプロジェクトです。
「dLocステッカー(QRコード)」を読み込むことでデータにアクセス可能。
ペーパーレスによる管理コストの削減と作業の効率化を同時に実現します。
迅速かつ的確な判断が求められる医療分野での活用が期待されています。

④ファクトムハーモニー
ファクトムハーモニーもファクトムのメインプロジェクトの1つ。
不動産分野での活用を期待されています。

不動産の登記情報や住宅ローンの情報は毎年「億」を超えるページ数とコストがかかっていました。
この問題の解決に対して登場したのがファクトムハーモニーです。

人件費と手数料を安くし、改ざんや情報漏洩のリスクもありません。

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ファクトムの開発や企業連携などを行ってきたファクトム社はすでに解散しています。
しかし、オープンソース開発に携わっているファクトムプロトコルオペレーターズは開発を継続しているのです。
よって、ファクトム社がなくなっても問題なく機能しています。

「書類を不正できないようにデジタル化する」ので応用できる分野は多岐にわたります。
金融や国家の機密情報などの管理にも利用できるでしょう。
2018年にはマイクロソフトとの技術提携を発表。
ファクトムを利用する企業や国が増えていくたびにファクトムの知名度と価値も上昇していくでしょう。

 

ライトコイン(LTC)

ライトコインは、ビットコインをもとに開発された仮想通貨です。
元グーグルのエンジニア、チャーリー・リー氏により開発されました。
公開されたのは2011年10月。

仮想通貨の中では歴史がある方で、2番目に古いといわれています。
発行上限枚数は8400万枚。
承認方式はビットコイン同様PoWを採用しています。
通貨の単位はLTC。

基本的な仕組みはビットコインと変わりません。
ライトコインを語るうえでキーワードとなるのが数字の「4」。

デジタルゴールドと呼ばれるビットコインに対し、ライトコインは「デジタルシルバー」という位置づけです。
ビットコインはブロック生成に10分かかる、という弱点があります。
ライトコインは4倍速く、ブロック生成に2分半しかかかりません。

発行上限枚数も取引スピードも「ビットコインよりも身近で使いやすい仮想通貨にしたい」という考えに基づいての数字です。

上記のような考え方から、用途としては

PayPayや楽天Payのように日常使いされる決済手段を目指しているといってもよいでしょう。

と疑問の声があがりそうですね。

結論、ビットコインキャッシュと違うところはスケーラビリティ問題の解決方法です。

取引データを小さくする技術をSegwit(Segregated Witness​:セグウィット)といいます。
ライトコインは2017年5月にSegwitを実装しました。

また、アトミックスワップという技術の導入に成功しています。
「取引所を介さずにライトコインと別の仮想通貨を交換する技術」のことです。
取引所から手数料を取られることもなく、個人間で安全に取引できる仕組みとして注目されています。

Segwitの実装でライトニングネットワーク※の導入が可能になりました。
ライトニングネットワークが本格的に実装されると、取引速度をより速め、手数料はほとんど発生しません。

※ライトニングネットワーク

ビットコインが普及するとライトコインも恩恵が受けられる、いわば運命共同体です。
実用化に向けて地盤固めは終了しているように思います。

 

 

ステラルーメン（XLM）

2014年発、非営利団体ステラ財団が開発・運営している仮想通貨です。
通貨の単位はXLM(ルーメン)。
発行枚数は毎年1%ずつ増加しているため、実質上限はないと考えてもよいでしょう。
発行開始から1000億枚を発行。

ステラ財団は非営利団体なので利益目的の活動はできません。
よってマイニングはありません。

ステラルーメンはリップルをベースに開発されています。

リップルと同じところ3つ。

と気になることでしょう。

リップルとの違いは下記。

大きく違うのが「個人向け」なところ。
ステラルーメンは金融サービスが行き届いていない国での普及を目指しています。
主に東南アジアやイスラム圏、アフリカなどの新興国と呼ばれているところです。

新興国では銀行口座が作れない人も珍しくありません。
通信環境さえあれば利用できる点が注目されています。
すでに新興国のスタートアップ企業がステラルーメンを利用した決済システムの立ち上げを発表しています。

活発に取引してほしいことから送金手数料は0.00001XLM。
2022年2月27日19時ころの相場を見ると1XML約20円です。
いかに送金手数料が低いかがわかるでしょう。

送金スピードはリップルに引けを取りません。
2～5秒と高速な部類に入ります。

独自の承認方法SCP(Steller Consensus Protocol)を採用しているのも違いの一つです。
リップルはリップルに選ばれた法人が承認にあたりますが、ステラルーメンは個人間で行います。

ステラルーメンといえば、中央集権の強みを生かした施策を行ったこともあります。
2019年11月、ステラ財団はバーン※を行いました。
発行開始時は1000億枚あったXLMですが、バーンしたのは半数以上の550億枚にも及びます。
それにより価格は一時的ですが、約25%上昇を見せました。
今後もステラ財団の介入があることを頭に入れておいた方がよいでしょう。

※バーン

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ステラルーメンはIBMのほか、大手企業と技術提携しています。
その中でもIBMは銀行にシステムの提供をしています。

ステラルーメンは個人間や国際送金に特化した仮想通貨です。
言ってしまえば、銀行がなくても送金できまっせー！っていう立場です。
銀行の人はどう思っているのでしょうか。
個人的には疑問です。

 

モナコイン

モナコインは2013年12月に誕生。
日本「初」で日本「発」の仮想通貨です。
モナーコインとも。

通貨の単位はMONA(モナ)、発行上限枚数は1億512万枚です。
匿名掲示板サイト「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」の有名なアスキーアートである「モナー」が由来となっています。
サブカルチャー発祥の仮想通貨である点も他のコインと違うところではないでしょうか。

承認方式はビットコイン同様PoW。
新規発行はマイニングのみで行われます。

仕組みとしてはビットコインに近く、ビットコインを改良して作られたコインといってもよいでしょう。
実際、価格はビットコインの値動きに連動しています。

一部の熱烈な愛好家を中心にして普及活動が行われています。
コミュニティの結束力は強く、イベントや限定グッズなどを用いて、楽しくモナコインを普及させているのです。
日本国内ではビットコインの次に使用されている仮想通貨です。
実用性がないといわれるアルトコインの中でも使い道は多い方に分類されます。
日常の決済手段としても考えられており、一部のカフェやPCショップでは、モナコイン払いに対応しているお店もあるのです。
また、モナコイン払いに対応するオンラインショップもすでに存在しています。

ライトコイン同様

を導入しています。

Segwitの導入はモナコインが世界初。
ライトコインよりも1か月早く導入しています。

Segwitの導入により取引スピードが速くなりました。
ビットコインが決済から承認まで10分程度かかるのに対し、モナコインは90秒。

ビットコインと大きく違うのが「投げ銭」機能でしょう。
小数点以下の送金も可能です。
モナコインの投げ銭は、過去にツイッターで使われていた実績があります。
NFTの登場でクリエイターにとって追い風となっている状況です。
投げ銭も加わればクリエイターの人たちが潤うことでしょう。

また、これからはライブの時代ともいわれています。
中国では1回のライブで「億」を超える金額が動いているのです。
ライブと投げ銭は相性抜群なので波に乗れれば一気に普及する可能性を秘めています。

 

パレットトークン(PLT)

NFTプラットフォーム「パレット」で利用される仮想通貨です。
パレットはエンターテインメントに特化しています。

承認方法はProof of Authority(PoA)を採用。
PoAは「権威による証明」と呼ばれています。
マイニングを必要としないのも特徴の一つ。

中央集権的な承認方法で、管理者に信頼されたユーザーだけが承認を行えます。
ブロックチェーン上でスマートコントラクトを活用していきたい企業からは需要があります。
信頼されたユーザーが社会的信用度の高い企業・団体であるなら、透明性の高いシステムを構築できるでしょう。

発行上限枚数は10億枚です。
東京にある「Hashpalette(ハッシュパレット)」が運営を行っています。

NFT市場が拡大したことにより、元々あった上記の問題がより顕在化してきました。
上記の問題解決のためにパレットトークンが開発されたのです。

独自ブロックチェーンの「パレットチェーン」上では、デジタルアイテム・コンテンツがNFTとして取り扱われています。
日本が誇る文化「マンガやアニメ」がデジタル化され、NFTとして展示・販売されているのです。
いわば、日本の強みを生かした仮想通貨といえるでしょう。

NFTの発行、配布、流通までを一貫して行えます。
1つのプラットフォームで完結するのはうれしいですね。

パレットトークンの用途は下記のようになっています。

※コンソーシアム

パレットトークンの仕組みの特徴は下記。

クロスチェーンに対応することで、異なるブロックチェーン間を行き来できます。
クロスチェーンのメリットは「お互いの強みの共有」ができること。

 

例えば、
イーサリアム…活発に取引されるが、ガス代が高い
パレット…取引は少ないが、ガス代がない
↓
クロスチェーンを使うと、ガス代は発生せず、取引が活発に行われるマーケットに流通させることも可能です。
また、イーサリアムが利用されることでパレットも相対的に利用者が増えるといえるでしょう。

パレット自体は手数料が無料、もしくは安定して少額です。
手数料がリーズナブルであることは、活発に取引される要因となりえます。
仮想通貨が…、ガス代が…、などと難しいことを考える必要はありません。
オンラインショップで買い物をするような感覚で取引を体験できるのです。
売り手と買い手、両方に優しい設計といえるでしょう。

日本では海外と比べるとNFTの普及が遅れています。
アメリカで流行ったものが数年後に日本で流行ることは歴史的にも証明されています。
今後、日本でNFTが爆発的に流行ることは充分に考えられるので、将来性は高いといえるでしょう。

 

オーエムジー(OMG)

オーエムジーはイーサリアム上で発行された通貨です。
イーサリアムのスケーラビリティ問題を解決するために開発されました。
イーサリアム上でも使用できます。
発行上限枚数は1億4千24万5338枚。
すでに全量発行済みとなっています。
承認方法はPoW。

2017年に「OmiseGo」という名前で開発をスタートしています。
「Omise」は日本、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシアでオンライン決済サービスの運営をしている企業です。
途中で名称を変更していますが、通貨の単位は変わらずに「OMG」。
oh my godではありません。
OMiseGoのOMGです。

オーエムジーの特徴は下記。

①取引速度が速く手数料が安い

オーエムジーは独自ブロックチェーンのOMGネットワークを使用しています。
イーサリアムのブロックチェーンに比べ、速い取引速度、安い取引手数料が特徴です。

1秒当たりの処理能力はイーサリアムが10-15TPS(件)に対し、OMGネットワークでは最大4000TPS(件)まで向上。
手数料はざっくりですが、3分の1くらいまで抑えられました。
速い、安いときて、これはユーザーにとっては"うまい"といえるのではないでしょうか。

②異なるチェーンでも取引ができる

オーエムジーは分散型取引所での異チェーン間取引が可能です。
Uniswap、Sushiswapなどが分散型取引所(DEX)と呼ばれています。
分散型取引所には運営母体がいません。
もしくは、プログラムが運営をしていると考えてもよいでしょう。
分散型取引所はイーサリアムのスマートコントラクトを使用しているため、イーサリアム規格の通貨であれば取引が可能です。
しかし、反対にイーサリアム規格ではない通貨とのやり取りはできません。

そこで、オーエムジーは複数のシステムの中継役となり、異チェーン間でも利用できる「クリアリングハウス」という仕組みを持っています。
リップルやステラルーメンとはやり方が違いますが、仮想通貨間のブリッジトークンといえるのではないでしょうか。

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オーエムジーは今後も価格が上昇する可能性があります。
すでにタイではファストフード店で導入された実績があります。
日本ではUFJ、SMBCといったメガバンク、SBIなどが出資を行っているため、高い信頼を得ているといえるでしょう。
また、DeFiといった金融領域での利用が高まり注目を集めています。

エンジンコイン(ENJ)

エンジンコインはエンジンプラットフォームで使える仮想通貨です。
エンジンプラットフォームはNFTプラットフォームでもあります。
「Enjin Pte Ltd」という2009年創業のシンガポールの企業が運営しています。
イーサリアムをベースに開発されました。
発行上限は10億枚。

エンジンは元々がゲーム関連の企業であるため、NFTの中でもゲーム分野(dApps)に特化しています。
ゲームに特化している点がオーエムジーとの違いといえるでしょう。

エンジンコインを有名にした要因の一つに「マインクラフト」があります。
エンジンはマイクロソフトと提携しており、エンジン版マインクラフトの「エンジンクラフト」を開発しました。
道具や土地はNFT化して売買できるため、ゲームで遊びながら稼ぐ(Play to Earn)ことも可能です。

ERC-1155規格で発行されているため、NFT化が可能になっています。
ERC-1155は下記の規格を合わせて作られました。

また、ERC-1155規格には「メルティング(溶解)」という機能があります。
必要なくなったNFTアイテムをエンジンコインに戻せるのです。
簡単にいうと、RPGゲームでいうところの「ゲーム内で得たアイテムをショップに売ってお金にする」こと。
メルティングを行うとNFTアイテムはなくなります。
それと同時に、NFTアイテムの価値と同額のエンジンコインを入手できるのです。

エンジンプラットフォームでは複数のゲームが公開されており、プラットフォーム内のゲーム間でアイテムの取引ができます。
例えば「ドラゴンクエスト」と「ファイナルファンタジー」の間でアイテムが共有・売買できる、と考えるとわかりやすいでしょう。
両方ともスクウェアエニックスという会社のゲームですね。

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他の分野への技術転用も行われており、投資会社と提携。
「不動産投資を小口化する仕組み」の開発が行われようとしています。
小口化されることにより、個人投資家が大型不動産への投資に参加しやすくなるでしょう。

日本国内ではまだまだ認知度が低いエンジンコイン。
eスポーツの発展とプロゲーマーの台頭。
ゲーム業界には追い風となっています。
さらに大手企業との提携、ビッグタイトル発表で業界はますます盛り上がっていくことでしょう。
業界の発展とともにエンジンコインの価格も高騰することが予想されます。

 

アイオーエスティー(IOST)

IOSTはプラットフォームです。
ブロックチェーン上のサービス全般を取り扱います。
IOSTはInternet of Service Tokenの略です。
現金やクレジットカードのようになくてはならない存在、「ブロックチェーンのインフラ化」を目指しています。
独自の承認方法PoB（Proof of Beliebability）を採用。
発行上限枚数は900億枚です。
日本国内では格闘家・朝倉未来さんの「億りました」ツイートが一部で有名です。
開発はJavascriptを使用。
メジャーな言語なので、国を問わず開発に参加しやすいというメリットがあります。

IOSTの特徴は下記3つ。

①送金スピードが速い

送金スピードが速く、1秒間に8000件を処理できます。

上記と比べると、どれほど早いのかが理解できるでしょう。
取引量に関係なく、処理速度を維持したまま取引可能です。

②取引承認方法はPoB

PoBはSERVIと呼ばれるネットワークへの貢献度を基準にしています。
「ネットワーク内で評判のいいノード」が報酬を与えられやすくなる、と考えるとわかりやすいでしょう。
報酬を得るたびに貢献度はリセットされます。
取引を高速にしている要因の1つです。
また、従来、ノードになるためには過去の取引すべてを保存する必要がありました。
しかし、IOSTでは保存する取引は一部でOK。
マイクロステート・ブロックと呼ばれるチェックポイントを設定したことにより、最新のブロックだけ保存したらよいのです。

スーパーマリオの「中間ポイント」のようなものですね。
PoWと比べると参入障壁は低く、ノードを増やす目的も兼ねています。
DeFiで注目されているアルゴリズムです。

③EDSの採用（Efficient Distributed Sharding）（効率分散型シャーディング）

IOSTではEDSという技術を利用してイーサリアムのスケーラビリティ問題を解決しました。
従来だとブロックチェーン上の1件の取引を記録できるのは、1台のノードです。
EDSを利用すると1件の取引に対して、複数のノードで分散、並行して記録できます。
ノード1台当たりの負担を減らすことで処理スピードを向上させているのです。

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価格はビットコインと連動する傾向にあります。
再生可能エネルギー分野や医療分野ではすでに実証実験が行われるなど、着実に実績を重ねています。
2021年9月にはパレットトークンの運営を行っているHashPaletteと提携しました。
パレットトークンはNFTに特化していることからIOSTも今後はNFT分野での成長が期待できるでしょう。

IOSTは当初から金融分野で注目されています。
金融サービスを提供する企業との提携、DeFiプロジェクトの設立など、金融分野へも着実に進出しています。
しかし、現在のIOSTのプログラムではDeFiはうまく運用できていません。
競合はイーサリアム。
イーサリアムより優れた点が多いことは確かですが、まだうまく実用化できていないのが現状です。

 

クアンタム(QTUM)

クアンタムはプラットフォームのことです。
DeFiやdApps、NFTなどに特化しています。
発行上限枚数はありません。
2016年12月の発行開始と同時に1億枚を発行済みです。
1億枚発行後は、毎年1%(100万枚)を発行しています。
承認方法にはPoSを採用。

クアンタムはビットコインとイーサリアムの特徴をあわせ持った仮想通貨です。

を継承しています。
スマートコントラクト採用により、ビジネス用途に強い仮想通貨です。
PoS方式の採用により、ステーキングも行えます。

①UTXO
仮想通貨の残高を管理する仕組み。
対の仕組みは「アカウントベース」です。
「Unspnet Transaction Output」の略で「未使用のトランザクションアウトプット」と訳されます。
「ビットコイン」と「それをベースに開発された仮想通貨」に採用されています。
まだ利用していない通貨を計算して残高を管理する方法です。

わかりにくいですよね。
もうちょっとかみ砕いてみます。

UTXOは「インプット(着金)」と「アウトプット(送金)」の2つのからなる考え方です。
仮にあなたが友人に1QTUMを送金したとします。(手数料など諸経費は考えないものとします)
注目するのは「友人側のアウトプット」。
友人は受け取ったので、インプットに1QTUMが加算されている状態です。
アウトプットはどうでしょう？
持っているだけで使っていません。
再度書きますが、UTXOは「未使用のトランザクションアウトプット」のことでしたね。
友人のアウトプット側「使っていない1QTUM」がUTXOです。

残高はブロックチェーン上すべてのUTXOを集めて計算されています。
プライバシー保護、匿名性が高いといったメリットがあります。
UTXO採用により、個人の追跡ができません。
通貨保有量がわからないので、ハッキングもされにくくなるというわけ。

②スマートコントラクト

UTXOは取引量の増加にともない計算が複雑になるというデメリットもあります。
仕組みの仕様上、UTXOと膨大な計算が必要となるスマートコントラクトは相反するとされてきました。
しかし、独自に開発した「アカウントアブストラクトレイヤ（AAL）」という技術でスマートコントラクトを動かせるようにしています。
UTXOベースのブロックチェーンシステム上に仮想のマシンを構築。
そこでスマートコントラクトが動く仕組みです。

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クアンタムの公式ウォレットは「Qtum Core」。
ウォレットには2種類あり、デスクトップウォレットとライト(モバイル)ウォレットがあります。
どちらもアプリをダウンロードして使うタイプのウォレットです。
マイニングをするならデスクトップウォレット。
しかし、すべての取引データを取り込まなくてはいけないため、ストレージコストが高く、持ち運びには不便です。
また、別のパソコンからはアクセスできず使い勝手はよくありません。
そこでライトウォレットが登場しました。
導入も簡単で、デスクトップウォレットよりも早いのが特徴。
ライトウォレットは自分がかかわっている取引データしか取り込まなくてよいため、動作が早いのです。

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クアンタムの課題3つ

①ビットコイン、イーサリアム両方の影響を受けやすい

時価総額№1と2両方の特徴を持っているクアンタム。
逆に、2つの通貨の影響を受けやすいともいえます。
どちらか、または両方のシステムに不具合があれば、自動的にクアンタムも影響を受けてしまうのです。

②認知度が低く利用者も少ない

有名な通貨をもとに誕生したクアンタムですが、1日の取引件数は1万件に達しないことも。
親であるビットコインとイーサリアムはトラとライオンくらい有名です。
しかし、クアンタムはトラとライオンのハーフである「タイゴン」や「ライガー」くらいマイナーといえるでしょう。
クアンタムはGoogleやAmazonとパートナーシップを結んでいます。
元々ライトウォレットの採用で使い勝手のいいクアンタムです。
彼らがクアンタムを使うサービスを開発したら、認知度も向上するかもしれません。

③中国の情勢に左右される

クアンタムは中国生まれの仮想通貨です。
創設者のパトリック・ダイ氏はアリババ出身。

よって、クアンタムは中国の情勢の影響を受けてしまいます。
仮想通貨に対して厳しい規制をしているのが中国の現状です。

しかし、いつまでも規制をかけていると他の国に国力を追い越されてしまうかもしれません。
僕は仮想通貨にはそれくらいの力があると考えています。
他国が発展していくのを中国が指をくわえて見ているわけがありません。
いつか本格的に仮想通貨市場に参入することが考えられるため、その時はプラスに働くでしょう。

 

ベーシックアテンショントークン(BAT)

2017年生まれの新しい仮想通貨。
発行可能上限枚数は15億枚で、すでにすべて発行済みです。
承認方法はPoSを採用しています。
イーサリアムを元に開発されたERC-20トークンです。
Webブラウザ「Brave(ブレイブ)」で利用されます。

他の仮想通貨と違う点は、

ことです。
広告に関する問題を解決するために開発されました。

広告で一番問題となっているのが、「ユーザーの行動を勝手に分析し関連の深い広告を自動的に表示する」こと。

GAFAM等のサービスを使うときは基本的に登録が必要で、個人情報を企業に渡しています。
さらに行動まで監視され、行動に関連する広告が勝手に表示されています。
これがプライシー保護の観点からよくない、といわれているのです。

また、広告が表示されると意図せず通信料やバッテリーの消費につながります。
記事の閲覧ではページの表示速度を遅くするだけでなく、紛らわしい広告もあり、図解と勘違いしてクリック・タップして別のウィンドウに飛ばされた人もいるでしょう。

Webブラウザ「Brave」はユーザーファーストで設計されており、広告は初期設定でブロックされています。
Brave上でもユーザーの行動を分析する機能はありますが、その情報が第3者の手に渡ることはありません。
さらにBraveが選んだ特定の広告(BraveRewards)のみ表示でき、「見る・見ない」をユーザーが選べるのが特徴。
広告を見たユーザーには広告料の一部としてベーシックアテンショントークンが分配されます。
いってしまえば、ポイ活アプリで広告を見たらポイントがもらえるようなものです。
BATは広告を見るだけで稼げるといえるでしょう。

Braveは「プライバシー保護」と「ユーザーに関連性の深い広告を表示」という相反する機能を両立させました。

ブロックチェーンの利用で詐欺や不正利用、ウイルスの脅威を減らせるのもよい点です。
従来のブラウザと比べると利用者はまだ少ないですが、順調に増えています。
従来のブラウザより2～8倍も読み込み速度が速い、次世代のブラウザです。
「Chrome」や「Safari」にとって代わる存在となるかもしれません。

広告の閲覧で受け取ったBATは、Webブラウザ「Brave」を介してクリエイターに投げ銭できたり、彼らのコンテンツ購入にも利用できます。
トークンを得る方法は広告の閲覧だけに限りません。
動画配信サービスやSNSとの相性も良く、クリエイターとしてBraveに登録しておけば、ユーザーから送られてきたBATを報酬として受けとることも可能なのです。

日本ではBraveで広告を見るとBATポイントが付与されます。
直接おかねを付与することができないため、このようになっていますが、BATポイントとBATは連動しているため同じと考えてよいでしょう。

一般的な広告のクリック率が訪問者の1～2%台なのに対して、Braveは9%という高水準をたたき出しています。
通貨よりもブラウザの普及を広めることでベーシックアテンショントークンも認知度を高め、利用者が増えるのではないでしょうか。

まとめ

コインチェックで取り扱っている、ビットコインとアルトコイン17種について解説してみました。
ほとんどが「ビットコイン」と「イーサリアム」のどちらかをベースにしています。

この記事を読んでからコインチェックアプリを立ち上げてチャートを見てください。
各コインのマークを見ると、「このコインは確か・・・」と記事の内容を思い出すはず。
仮想通貨に関して今までより1段深いところに行けたのではないでしょうか。

また、この記事をきっかけに仮想通貨をさらに学習し、高騰しそうな銘柄を見つけて投資してみるのもよいでしょう。
無論、すべて自己責任です。

読むだけだと記憶に残りにくいので、ツイッターやブログで発信を兼ねてアウトプットすると効率的ですよ。